読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

NO TITLE

WEBデザインとかブログ運営、社会・経済、音楽などなど

平成27年10月1日に通知開始!!マイナンバーについて調べてみた

スポンサードリンク

f:id:shiromatakumi:20150904140349j:plain

マイナンバーって何?

今回はマイナンバーについて調べてみました。

マイナンバーは国民一人ひとりに付与される背番号

マイナンバーとは、住民票を有する一人に一つ、12ケタの番号を付与する制度です。平成27年の10月に通知が送られます。番号を付与することによって、行政機関などは社会保障や税などの情報を管理しやすくなります。基本的には一生変わらない番号になるので、大切に保管しましょう。

マイナンバー制度の目的は主に3つ

  1. 所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、不正受給や負担から免れる行為を防ぐことができる。
  2. 提出書類が簡素化され、様々な手続きが楽になるので国民の負担も減る。
  3. 行政の作業を少なくなり、業務の効率化になる

 

マイナンバーっていつ使うの?

マイナンバーが通知されるのは平成27年10月ですが、実際に運用されるのは平成28年1月からです。では、どのような場面で使われるのでしょうか。

行政機関での利用

例えば、雇用保険や年金を受け取る時、生活保護を受ける時など、行政機関で書類を書く時にマイナンバーを記載することになります。あと、確定申告で必要な申告書とか支払調書、などにもマイナンバーを記載しなくてはいけません。

民間企業にもマイナンバーを提示

行政機関だけでなく、民間企業にもマイナンバーを提示しなければいけません。民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の手続きを行なったり、給料から源泉徴収して税金を納めたりします。そのため、勤めている会社にマイナンバーを提示する必要があるのです(健康保険や厚生年金は平成29年1月以降)。

それだけではなく、口座を持っている証券会社や加入している保険会社も税金の関係上、マイナンバーを提示しなくてはいけません。

 

マイナンバーのメリットとは?

マイナンバーは今後、銀行などの金融機関にも提出が義務づけられるので、今まで税金の支払いからうまく逃れていた資産家たちも資産を隠し通すことができなくなります。さらに家族への振り込みも把握できるので、贈与税も免れることができません。そうすると、これまで税金から逃れてきた人達もちゃんと税金を納めなくてはいけなくなります。

さらに、不正受給の問題も解決できます。多額の貯金があるのに生活保護を受けるなんてことはすぐにバレるようになります。

マイナンバーを実施すると、お金があるのに隠している人達にしっかり納税してもらい、本当に困っている人だけに支援ができるようになるのです。

行政の業務効率化もできますので、行政機関での人件費などの経費が削減できます。

 まあ、そううまくいくのかは、やってみないと分かりませんが。

 

マイナンバーのデメリットはないのか?

やはり気になるのはここではないでしょうか。もちろん、デメリットもあります。

個人情報の管理が大きな問題

やはり、個人情報の流出の心配が一番にあげられます。マイナンバー一つにたくさんの情報が付与されます。

実際、番号制度を導入している国では、番号を悪用する事件も起こっているようです。他人の番号を悪用して税還付金や生活保護などの給付金を受け取るケースなど、多くの事例があるようです。

民間企業の負担は増える

民間企業は従業員のマイナンバーを保有していることから、セキュリティー対策を行わないといけません。すでにセキュリティーが整備されている大企業はまだしも、これまでセキュリティー対策をしていなかった中小企業などには導入コストが大きな負担になるでしょう。

副業がバレやすくなる

お小遣い稼ぎにアルバイトやネットなどで副業をすると、会社にバレるリスクが高くなります。少しの稼ぎだったとしても、しっかり管理されているので税納付の義務が生じます。20万円以下の所得でも、住民税の支払義務があるため、勤めている会社に通知がいってしまう可能性があるのです。

フリーランスの方も不安が残る

フリーランスの中には、多数のクライアントと契約を結んでいる方もいるかと思います。そういったクライアントにもマイナンバーを提示する必要があるため、不特定多数の企業にマイナンバーを知られることになります。これはかなり不安ですよね。

 

前半まとめ

マイナンバー制度を導入すれば、行政は税や社会保障の管理がしやすくなるので、税金の削減や税金の徴収の面でかなりのメリットがあります。

しかし、導入するにあたり、民間企業の負担は多くなりますし、個人情報流出の問題は常にあります。何十年も前からこの制度を導入している国々でも、なかなか運用がうまくいっていないようです。

企業、行政には情報の流出をできる限り防いでいただきたいと思います。

 

参考サイト:

keiei.freee.co.jp

内閣官房サイト

マイナンバー社会保障・税番号制度

 

マイナンバーと個人情報

前半では、マイナンバーについて書きましたが、今回はマイナンバーと個人情報について書いていこう思います。

マイナンバーは国民一人ひとりに付与される12桁の番号です。平成27年10月1日に通知され、実際に運用されるのは平成28年1月からです。

マイナンバーの不安な点としてあるのは、個人情報の流出の懸念です。マイナンバーを誰かに知られてしまったために、電話番号や住所などの個人情報が流出するのではないかという心配があります。

結論から言いますと、マイナンバー制度は個人情報の流出が増える原因にはならないのではないかと思います。

 

行政機関でのマイナンバーの管理

行政機関は税や社会保障の整備のために、マイナンバーを活用します。マイナンバーがあれば、行政機関は今までよりも効率的に業務を行うことができます。

しかし、マイナンバーを管理している行政機関からたくさんの個人情報が一気に流出してしまうのではないのか?

おそらく、その可能性は高くないでしょう。なぜならマイナンバーに関わる情報は分散管理されるからです。そもそも、マイナンバーに関する情報というのは、一か所でまとめて一括管理してはいけないと法律で規定されています。ハッキングなどの被害があったとしても、その被害は限定的になります。

これまでと同じように、管理は各機関が個別で行うので、マイナンバーが原因で大量に個人情報を盗むことは難しくなります。

さらに、セキュリティー対策はこれまで以上に強化されるので、リスクは逆に低下するのではないでしょうか。

 

民間企業のマイナンバー管理

民間企業も、従業員を雇用する際にマイナンバーを提示してもらう必要がありますので、社内でマイナンバーを管理しなくてはいけません。

マイナンバーを管理している民間企業から情報が流出する心配はないのだろうか。

これに関しても、そこまでの心配は不要だと思います。マイナンバーを漏洩した場合、厳しい罰則が規定されています。この規定というのが、個人情報漏洩の罰則よりも厳しいものになっています。

そもそも、マイナンバーというもの自体、ただの数字でしかないのです。マイナンバーを知られたからといって、それだけで何かに悪用することはできません。

電話番号や住所、メールアドレスはそれだけで悪用ができますよね。何かを送り付けたり、詐欺の電話やメールをしたり。それにひきかえ、マイナンバーだけでは何もできません。

マイナンバーを漏えい・入手することはハイリスク・ノーリターンなのです。

 

しかし、全く懸念がないとはいえない

ただ、これは現状の法律での話であって、これから幾度と法改正があり、マイナンバーの活用は多岐に渡っていくと思われます。9月3日には早速改正マイナンバー法が成立しました。

 

改正前は税と社会保障での利用に限られていたマイナンバーが、金融と医療にも拡大しました。このように、活用される分野が広がるにしたがって、マイナンバーの重要性も拡大していきます。その都度リスクと向き合っていかなくてはいけません。

 

 参考文献:

これだけは知っておきたい マイナンバーの実務 (日経文庫)

これだけは知っておきたい マイナンバーの実務 (日経文庫)